水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
また、今朝の新聞記事によると、一部の交付金と地方交付税について、カードの取得率に応じて差をつけるとの報道がありましたが、このようなやり方で、マイナンバーカードの取得を進めるようなやり方に、甚だ疑問を感じます。 ましてや、実施主体でもない本市が、あくまで任意であるはずのカード取得を促すために、貴重な独自予算を使う正当性はなく、全く同意出来ません。
また、今朝の新聞記事によると、一部の交付金と地方交付税について、カードの取得率に応じて差をつけるとの報道がありましたが、このようなやり方で、マイナンバーカードの取得を進めるようなやり方に、甚だ疑問を感じます。 ましてや、実施主体でもない本市が、あくまで任意であるはずのカード取得を促すために、貴重な独自予算を使う正当性はなく、全く同意出来ません。
そのほか、下から７段目の地方交付税が、前年度に比べ18.2％、82億8,198万円の増となっております。これは、交付税の原資である国税収入が国の当初の想定より増収となったことから、普通交付税の追加交付があったこと等によるものでございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。 ここでは、目的別の歳出について御説明いたします。
６月19日、金子恭之総務大臣が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積に基づく算定と交付で、財源の不均衡を調整するものです。
４番、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止につきましては、地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債を廃止することを求めるものでございます。 ５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
その財源は、地方交付税として医療的ケア児支援のための予算も配分されると聞いています。 そこでお伺いします。高校を卒業した超重症心身障がい児の施設利用の拡充と認定こども園への看護師派遣事業について、現在の熊本市のお考えを健康福祉局長にお伺いします。 〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 超重症心身障がい児・者及びその家族への支援についてお答えいたします。
この財源としては、第10款地方交付税、第12款分担金及び負担金、第13款使用料及び手数料、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 債務負担行為の補正として、通勤定期代支援補助金外３件の追加を計上している。
また、２番、地方交付税・臨時財政対策債におきましては、算定におきまして政令指定都市での補正係数等を用いて一般市より割増しがあっておりますので、その影響が187億円。それから、３番では地方揮発油譲与税等の増額が約39億円。それから４番、宝くじ収入金におきましては、県内で発売されました宝くじの収益のうち、県と人口按分において、本市において約16億円が交付されている状況でございます。
◎黒木善一 財政課長 委員御指摘の県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行時に伴いまして、当然国県道の管理の権限が移譲を受けましたけれども、それと同時に、昔道路特定財源と言われておりました地方揮発油譲与税でありましたり、地方交付税の算定において、国県道の管理分が本市に多く配分されるというような見直しが同時に行われております。
２番の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、市税の推移、それから地震分等の起債の償還の影響等を勘案して推計しております。 ３番、４番の国県支出金及び市債につきましては、後ほど説明いたします歳出に見合う特定財源として、現行の補助率や充当率で推計しております。
17ページから19ページまで、第９款地方特例交付金、第10款地方交付税、第11款交通安全対策特別交付金、第12款分担金及び負担金について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） ないようですので、次に移ります。 19ページから32ページまで、第13款使用料及び手数料、第14款国庫支出金、第15款県支出金について質疑はありませんか。
そこで、地方財源で最も重要なものは一般財源、つまり、地方税と地方交付税と臨時財政対策債等と考えます。特に、地方交付税の配分が必要な交付団体にとっては、この一般財源がどれくらい措置されるかが財政運営にとって決定的に重要であると考えます。 そこで、本市財政の２０１６年度から２０２０年度までのまとめと、２０２１年度決算から２０２６年度までの見通しが示されました。
いずれも、処遇改善の対象期間は、まずは国の補助金で２月〜９月の賃金を引き上げて、10月以降は、看護師等においては診療報酬の増額改定で措置をし、保育士等においては公定価格を見直し、また、公立保育所等は、地方交付税で相応の予算を措置することとなっております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において５億8,633万円の増額、補正後の予算額は4,218億4,502万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では4.4％の減となっております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において５億8,633万円の増額、補正後の予算額は4,218億4,502万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では4.4％の減となっております。 続きまして、議案について御説明申し上げます。
なお、財源といたしましては、第10款地方交付税、第12款分担金及び負担金、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第16款財産収入、第17款寄附金、第18款繰入金、第19款繰越金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整いたしております。 このほか、繰越明許費として、市庁舎建設事業外19件の追加を計上いたしております。
これは今後見込まれます公共施設の大規模改修や更新に伴う整備経費といたしまして中長期的に年度間の財源調整を行うために設置しました公共施設長寿命化等基金に市税収入や地方交付税の増収分を活用しまして積立てを行うものでございます。 次の71ページをお願いいたします。 項15徴税費でございますが、目10税務総務費、３番目の市税還付金につきましては１億3,000万円の減額補正を計上しております。
３段目の地方交付税につきましては、代替財源であります臨時財政対策債と併せて記載しておりますが、市税の増収や令和４年度地方財政対策等を踏まえて試算しました結果14億8,000万円、2.2％の減、総額で648億9,000万円となっております。 国庫支出金につきましては20億3,000万円、2.4％の増、総額880億9,000万円となっております。
その財源につきまして、議員おっしゃった地方交付税や臨時財政対策債で187億円、それから国県道の権限移譲や、先ほど御紹介がありました義務教育の教職員の人件費に対する国庫負担金等の影響が約138億円等々、それから指定都市になりまして宝くじの発行等も認められておりますので、その影響が約16億円等々ございまして、税源移譲も含めますと約551億円ほどの収入の増につながっておるというところで考えております。
また、本市の財政がここまで深刻な状況に陥った原因は、人口減に伴う地方税、地方交付税などの収入減、少子高齢化の進行に伴う義務的経費の増大に対応するための必要かつ有効な改革が行われることなく、事業を拡大し続けていった結果、総体的に身の丈に合わない支出を続けていたことにあると考えております。
今後、大規模な自然災害の発生など、市民の生命と財産を守るため、一般財源で大規模な支出を行う必要が生じるような事態や、地方交付税を初めとした地方財政制度の見直しなどにより、現状とは異なる取り組みが必要となるような事態が考えられます。 ３点目ですが、先ほどの答弁の中の、財政健全化を図りながら活性化をするということの守りと攻めとは具体的にどのようなものかという御質問でした。